令和２年４月１日付けで「自主防災組織防災物品整備事業補助金交付要綱」が一部改正となっています。改正内容は、平成30年度から実施していた「感震ブレーカー全額補助制度」が廃止となっていますので、御留意ください。
また、同日付けで「備蓄倉庫の設置に関する基準」を制定しましたので、これまで床面積２㎡を超える場合には、建築確認申請が必要となっていましたが、自主防災組織が本補助金制度を利用する場合に限り、設置する場合には特例として「床面積５㎡以内」であれば、建築確認申請が不要となりましたので、倉庫設置の際には、この基準を参考にし、御検討ください。

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